幼児教育無償化2019年度に先行実施

政府は2017年12月8日に「人づくり革命」「生産性革命」の二つを柱とする2兆円規模の政策パッケージを閣議決定し、教育無償化には2兆円規模を投じ、財源は2019年10月の消費税増税分の使途変更などで確保するとしました。2019年4月から幼児教育・保育の無償化を一部先行して実施し、2020年4月に高等教育を含めた全実施を開始しするようです。
幼児教育・保育は、0～2歳児は住民税非課税世帯（年収約250万円未満）を対象に無償化し、3～5歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化します。認可外施設については、有識者会議を設置して無償化対象などを検討して、今年夏までに結論を出すようです。5歳児については、19年4月から無償化することを検討しています。
大学など高等教育は住民税非課税世帯に対して国立大は授業料・入学金免除、私立大は一定上限を設け授業料免除給付型奨学金の大幅拡充を実施。非課税世帯に近い低所得世帯も「非課税世帯に準じた支援を段階的に行う」としています。