現在の子ども手当に代わる2012年度以降の新たな子ども手当について、所得制限の対象となる年収960万円超の世帯にも子ども手当が給付されることが決まりました。
これは、今年1月に年少扶養控除が廃止されたため、年収960万円超の世帯への子ども手当の給付がなくなると、増税負担が大き過ぎると指摘があったためのようです。
この法案が実現すると、新たな子ども手当の支給月額は、所得制限所得以下の世帯に対する1人1万~1万5000円と、所得制限対象世帯には5000円となります。
平成24年度は住民税からも年少扶養控除(33万)がなくなるので、子ども手当該当世帯であっても、差し引きの負担は増加。さらに厳しいお財布事情となりそうです。
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所得制限対象世帯にも子ども手当給付